本会は、別居または離婚後の親子が自然に会える社会となるよう、別居・離婚後の親子交流を促進する民法の改正、その実効性を担保する関連法案の成立や公的支援制度の確立を目指します。
また、『共同養育』、『共同親責任』は、離別後の自然な親子交流を担保する重要な概念であり、それらを阻害している現行の単独親権制度からの移行を求めていきます。

1. 別居・離婚後に子どもに会えなくなっている当事者の相談に応じ、情報共有をしていきます。
2. 親子の面会交流を実現する全国ネットワーク（親子ネット)と連携し、当事者の結集を呼びかけます。
3. 東北地方から選出されている国会議員に対し、親子交流を促進する法案の成立や公的支援制度の拡充を陳情します。

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